結論・ゼロでもOK
はじめに
会社が業績不振の場合に役員報酬ゼロは可能なのか？
家族が役員だけど、役員報酬を払わないといけないのか？
また、会社員で副業について法人を設立している場合もありますよね。
法人の場合、役員報酬を決めるのですが、その金額ゼロでも良いのでしょうか？
今回は、役員報酬をゼロにできるのか、という解説と共にゼロにする場合の注意点を書いてみようと思います。
役員報酬はゼロでもOK
まず結論ですが役員報酬をゼロにすること自体はできます。
法人の取締役や代表者は、報酬を受け取らずに活動することも可能です。
たとえば、以下のような事情がある場合、無報酬を選ぶケースもあります。
・法人を立ち上げたばかりで赤字が続いている
・経営者本人に別の収入（給与・年金など）がある
・家族を役員にしているが、実際は業務に関与していない
・副業禁止のため、役員報酬を受け取れない
このようなケースでは、役員報酬ゼロでも問題ないとされています。
役員報酬ゼロにする場合の注意点
ただし、注意すべきポイントがあります。
① 社会保険
基本的に代表者は社会保険加入義務があります。が、ゼロの場合、加入することができません。
実務でよくあるケース。会社員の方はメインの会社で社会保険に加入しています。
そのため、役員報酬が副業の会社である場合原則として両方の給与を合算した金額で社会保険に加入します。
あまりないケースかもしれませんが、役員報酬ゼロの場合で他からの給与もなければ誰かの社会保険の扶養に入る事も可能です。
ただ１万円でも役員報酬がある場合には社会保険に加入するのが義務になります。
②期中に変更不可
役員報酬を改定できる時期は決算後から３カ月以内と決まってます。
ここでゼロと決めるのですが、期中でやっぱりゼロは嫌だ！変更したい、となってもよっぽどの理由がない限り変更することはできません。
ゼロにする場合は慎重に行いましょう。
まとめ
役員報酬をゼロにするのは可能ですが社会保険、税務、経営にも影響しますので慎重に決定しましょう！
参考になると嬉しいです
