はじめに
会社員の方だって節税できます！
個人事業主の方が確かに節税の幅は￥広いですが、会社員の方も、節税できる時代。
この先損するかもしれないので是非、知っておいてください。
今日は６つ、お伝えします！
ふるさと納税でお得に節税！
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度です。
実質2,000円の負担で、各地の特産品やお米・お肉など豪華な返礼品がもらえます。
ちなみに私は毎年、お水の定期便、日用品を選んで生活の足しにしています。
医療費控除を忘れずに！
1年間でかかった医療費が一定額を超えると、医療費控除を使って所得税、住民税を減らせます。
家族合計で10万円、または所得の5％を超えた金額が対象。
毎年年末、もしくは確定申告時期に明細なくした！という声を聞きます。無くさずにとっておきましょう。
iDeCoで老後資金と節税を両立！
iDeCoは、自分で年金を積み立てる制度。
掛金全額が所得控除されるので、節税効果が高いです。
ただし注意点があります。
原則60歳まで引き出し不可、元本割れのリスクもあるので運用先には注意しましょう。また、出口戦略も必要になります。
副業で経費を活用する
会社で副業が認められているなら、個人事業主としての届け出を行うことで、経費計上が可能になります。
例えば、パソコンやスマホ、通信費、交通費や会議費、書籍代や勉強会費用などを経費に計上することができます。
副業収入と経費を正しく管理すれば、節税しながら収入アップも目指せます！
住宅ローン控除
マイホームを購入した方は、年末のローン残高の一定割合（通常は0.7%）が10～13年間、所得税から控除されます。
税金から直接減額されるので、とても節税効果が高いです！
購入した初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整でOK）になるので、忘れずに注意しましょう。
扶養控除
家族構成が変わったときは、扶養控除などの見直しをしましょう。
配偶者、子供だけでなく、両親、兄弟も扶養控除の対象になります。
まとめ
会社員の節税を６つご紹介しました。意外とありましたか？
参考にしてみてくださいね。
