はじめに
扶養に入っている、とか外れたとか、よく聞くけど
扶養がいるといくらトクなの？という疑問に答えてみようと思います！
扶養に入っている人としては、配偶者、子供、両親などがいます。
そして扶養には種類があります。扶養に入る！とか外れる！とか聞くとまずここを確認するのですが
税金の扶養？
社会保険の扶養？
どちらのこと？と聞きます。
今日は税金（所得税）の扶養について書いていきます！社会保険の扶養とは全く違う話です。
ゴールは扶養入れることでいくら税金が変わるの？というテーマなので
所得がいくらなら入れる、という詳細は今回は省くことをお許しください。
扶養の種類
所得税では大きく以下の扶養があります。
・配偶者
・16歳以上の子ども
・上記以外の親族（親、兄弟など）
では、それぞれ所得税でいくら控除できるのか？は以下の通り。
この金額は税金からまるまる引かれる金額ではなく、控除といって所得から引かれる金額。
（所得控除といいます）
経費みたいなものです。
1.配偶者控除（配偶者特別控除）
1万円～38万円
※配偶者、扶養する側の所得によって変わる
2.一般の親族（16～18歳、23～69歳）
38万円
3.特定扶養親族（19～23歳）
63万円
4.老人扶養親族（70歳以上）
同居なら58万円、別居なら48万円
19～23歳の子どもはお金がかかる時期なので優遇されてますね。
詳しくは国税庁HPへ。
実際どれだけ変わるの？
では配偶者控除の満額38万円の控除の例で考えてみます。
結論としては、一律いくら安くなるというものではなく
その人の年収（所得）によって安くなる金額が変わります。
では年収別、扶養する配偶者がいる場合所得税、住民税合わせての金額です。
・年収400万円
約5万円
・年収600万円
約7万円
・年収800万円
約10万円
税金が安くなります！！
※その人の状況で多少かわります。
所得が高いほど節税効果が高いです。ということは、もしお子さんを扶養にするなら
所得の高い方に扶養をつけた方がオトク！ということになります。
まとめ
どうでしょうか？意外と多かった？少なった？
扶養が多ければ多いほどやはり税額は抑えられますね。
これは扶養だけの話ではなく、医療費控除やふるさと納税などの控除関係の場合も
所得が高い人ほど節税効果が高くなります。
ちなみに住宅ローン控除は今まで説明していた所得控除に対して
税額控除といってダイレクトに税額から引いてくれます。
まるまる税金から引かれる仕組みです。
参考になれば嬉しいです
