５つご紹介します！
- 副業の利益が20万円を超える場合
- ２か所以上から給与をもらった場合
- 医療費控除を受ける場合
- 住宅ローン控除１年目
- ふるさと納税５カ所以上
最後によくある疑問。では順に説明してみます。
１．副業の利益が20万円を超える場合
副業が個人事業の場合、年間の利益が20万円を超えたら確定申告が必要です。
売上ではなく、利益が20万円を超えた場合。
利益＝売上ー経費
２．２か所以上から給与をもらった場合
メインの会社でのお給料以外から、給与をもらっている場合で、
その合計が20万円を超えた場合確定申告が必要です。
３．医療費控除を受ける場合
ここはよくある質問で、医療費控除は年末調整ではできません。（会社はできません。）
10万円を超えた場合は確定申告が必要です。
医療費10万円いかないよ～って人も入れられるのに漏れている可能性も。
４．住宅ローン控除１年目
住宅ローン控除を受ける場合、１年目に限って確定申告が必要です。
２年目以降は会社の年末調整でOKです。
こちらも忘れないようにしてください。
５．ふるさと納税５カ所以上
ワンストップ特例、ご存知でしょうか。
会社員の方はワンストップ特例を選択すれば確定申告が不要です。
が、ワンストップ特例を忘れた場合や寄付先が５カ所以上の場合は
ワンストップ特例を使えないので確定申告が必要となります。
よくある疑問
これも良くある疑問なのですが医療費控除を受けたい！となった場合
確定申告では自分の収入を全て申告します。
会社員の方であれば源泉徴収票が必ず必要。
副業のみを申告するわけではありません。
１年間の全ての収入を合計して確定申告をします。
イメージとしては、年末調整を再度やり直す＝年末調整がリセットされるイメージです。
例えば医療費控除を受けたい人がワンストップ特例を使っている場合、
確定申告時にはワンストップ特例はリセットされるので、
確定申告ではふるさと納税を再度打ち込む必要があります。
まとめ
３．医療費控除
４．住宅ローン控除
５．ふるさと納税
については、申告しないと損しますのでぜひ忘れないように、申告してみましょう。
参考になれば嬉しいです
